富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
全国的にも県内においてでも、全数把握がなくなってから何となく皆さん気がいかなくなっていると、安心感みたいのがあって緩んでいるようなところもあったわけですけれども、８波に入ってから連日、県内においても２桁の死亡者が出ていたわけですよね。救急搬送困難事案の届出は過去最悪と、全国的にも千葉県内でも過去最悪であったと言われております。
全国的にも県内においてでも、全数把握がなくなってから何となく皆さん気がいかなくなっていると、安心感みたいのがあって緩んでいるようなところもあったわけですけれども、８波に入ってから連日、県内においても２桁の死亡者が出ていたわけですよね。救急搬送困難事案の届出は過去最悪と、全国的にも千葉県内でも過去最悪であったと言われております。
大きな差といたしましては、これまでは妊娠中期以降、出産までの面談等につきましては、ハイリスクの妊婦などにつきまして実施をしてまいりましたが、本事業の実施によりまして全てに面談をしますので、全数把握が可能になるというように考えております。
次に、第４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種費に関して、館山市の感染者数の推移はと聞いたところ、新型コロナウイルスの感染者の全数把握はしないとの国の方針から、千葉県でも９月27日の公表分から市町村単位での感染者数の公表をしなくなった。
（１）、全数把握がされなくなってからの市内の感染状況はどのようになっているのか、把握しているのか。 （２）、全数発表をやめたことでの影響と当時言われていた負担はどのようになっているのか。 （３）、経済対策として、次回も考えるべきではないか。 ２番、印西牧の原駅圏の課題について。人口は急増している印西牧の原駅圏では、人口増加に伴う施設整備が追いついていない。
次に、新型コロナウイルス感染症の全数把握見直し、または市町村別の公表もなくなったわけですけれども、この接種に当たって感染予防に対する市民の意識も薄れてきているような様子もあるんですけれども、今度の任意とはいってもワクチン接種を推進するために、意識づけというのが必要と考えるんですけれども、今回のワクチン接種に対して、市の側の意識と市民への対策について伺いたいと思います。
①、特に家屋の全数把握の必要性について。 ア、固定資産税の起点は家屋からという視点。 イ、課税漏れ家屋の存在とその影響。 ウ、家屋の全数把握によって得られる利益とは。 ②、増え続ける業務量への対応について。 ア、業務のマネジメントという視点。 イ、新築家屋の増加、土地の異動の増加への対応。
次に、３番目として、国はこれまでの感染者の全数把握方針を見直したわけですが、全国一律で発生届が必要とする対象を、高齢者や重症化リスクの高い人等に限定する考えを明らかにしたが、発生届の対象外の人が県の支援を受けられなくなり、自宅療養中に体調が悪化して気づきにくくなるなどの懸念があります。
だから全数把握やめる、先ほどもキットを配る、私そうじゃないだろうと思うんですね。じゃあどうすれば機能するか、何をフォローしてあげれば対処ができるのか、その手助けをどこの機関がやればできるのかという、そういう発想が必要じゃないかなと思います。 保健所に何を求めるかで、できないんであれば、身近な市民の命を守るために、一番身近なこの基礎自治体が何ができるか。
◆３番（藤江研一） ８月24日、岸田首相はコロナ感染者の全数把握を見直す方針を発表しました。これに伴い、当市感染者数が把握できなくなることはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えします。
家屋の全数把握については、これ本当に喫緊の課題であると考えています。市は、利根川という大河川に面していて、近年頻発している降雨災害のリスクについて、これは市はどういう認識ですか。どう考えていますか。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 国の災害情報に示される家屋倒壊等氾濫想定区域に関する情報や県が指定します土砂災害警戒区域に注視してまいります。
未来所者、未受診者の対応ですけども、地区担当保健師が来所・受診勧奨を行いまして、体調不良や仕事の都合等で受診が難しい場合は、家庭訪問や個別相談等で、子どもの発育・発達の確認及び保護者からの相談をお受けするなどして全数把握に努めております。
◎市長（秋山浩保君） システム上どの診療機関がいつにどれぐらいの数を打てるというのを把握することはなかなか難しいものがあるので、全数把握というのは基本的に難しいと思います。
まず、先ほど質問がありましたが、八千代市民が受けているＰＣＲ検査の全数把握をしているのかお教えください。 ○木下映実議長 林雅也健康福祉部長。
一方で、対象者の全数把握をしていくためには、市が所管している障がい福祉サービス等の対象者の情報以外にも、医療機関や県の保健所が所管する疾病に関する情報が必要となることから、各実施機関で所管する個人情報を市が取り扱う場合の制限といった課題も考えられるところです。このことから、対象者全数を把握するための情報の収集方法等について、他市町村の実施状況等を調査するなどし、検討してまいります。
◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 本市における高齢者認知症の現状につきましては、認知症を疑われる症状があっても受診していなかったり、日常生活に支障があっても何とか生活をしている場合もあり、その実態把握は難しく、認知症の人の全数把握には至っておりませんが、介護保険申請者の医師の意見書を調べますと、服薬管理ができない、ひとりで留守番ができないなど、認知症と見られる方は平成30年３月末時点で2,788人であったものが
◎地域保健課長 4カ月児健康相談、1歳6カ月児健診、3カ月児健診(後刻「3歳児健診」と訂正)ともに全数把握事業となっている。それぞれの健診等でお母さんの育児に対する気持ちや育児状況を聞き取るとともに、保護者の健康状態を確認している。 また、必要に応じて保健センターの保健師が継続支援することで、虐待の未然防止に努めている。
全国の医療機関で千葉市民が結核と診断されたときに、保健所に発生届が来まして、それで市内の住所の方は全数把握させていただいています。 結核とわかるいろんなケースがあるんですけれども、基本的には、やっぱりせきが出て、症状が出て、当然苦しくて病院にかかって診断される方。あるいは、肺結核以外は頸部リンパ節、こういうところが何かぼこっとはれてきて、それは結核によるものだったり。
ですので、このようなブロック塀診断士という民間の力も活用して早急に全数把握に努めるべきであると思いますが、いかがでございましょう。 ○議長（藤代武雄） 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 小学校を中心としたブロック塀調査につきましては、建築士の資格を有する市の職員が現地で調査を行ったところでございます。
未受診者への対応といたしましては、地区担当保健師が受診勧奨を行い、体調不良や仕事の都合等で受診が難しい場合は、家庭訪問や所内相談等で、子どもの発育・発達の確認及び保護者からの相談をお受けするなどして、全数把握に努めております。 母子保健を所管いたします健康福祉部といたしましては、引き続き、こども部と連携し、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。以上です。
未受診者への対応といたしましては、地区担当保健師が受診勧奨を行い、体調不良や仕事の都合等で受診が難しい場合は、家庭訪問や所内相談等で、子どもの発育・発達の確認及び保護者からの相談をお受けするなどして、全数把握に努めております。 母子保健を所管いたします健康福祉部といたしましては、引き続き、こども部と連携し、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。以上です。